営業・マーケティング
販売スキームの構築と運営、業態転換、仕入先との価格交渉
立ち上げから撤退まで
海外事業の各段階でご支援します
事業面から管理面まで
分野横断で海外事業の全体に対応します
国・地域、業種を問わず
進出先や業種を限定せずご相談いただけます
Issue
多くの日本企業では、海外事業についての知識や経験のない国内社員が海外事業担当として任命され、右も左もわからない状況で手探りしつつ懸命に奮闘しているのが実情です。
85.2%
海外展開人材の人数が「不足している・確保できていない」
ジェトロ(2025年度)
53.1%
これまで海外展開を行ってこなかった理由「人材がいない」
日本政策金融公庫総合研究所(2023年)
32.9%
海外展開の課題「海外事業に対応できる人材がいない」
中小企業基盤整備機構(2024年)
各調査の出典・対象・回答数は「私たちの考え方」に掲載しています。
私たちの考え方Approach
海外で勝つ企業は、大別すると以下3つの少なくともいずれか一つに秀でています。
どの企業でも基本的に対応可能。海外事業に精通した人材と仕組みがあれば、低コストで着実に実現できる領域であり、海外事業の成否を分ける出発点となる
Service
コンサルティングファーム・事業会社(海外子会社経営/海外事業統括)・独立後の支援を通じ、事業面から管理面まで海外事業の全体を担ってきました。
事業営業・マーケ・戦略・再生
販売スキームの構築と運営、業態転換、仕入先との価格交渉
事業計画の作成、M&Aの検討、参入形態・拠点の選定
赤字事業の再生、部門横断のマネジメント、採用プロセス改革
管理設立・財務・法務・人事
法人設立、銀行口座、記帳・申告、本社向け報告の体制づくり
月次決算レビュー、親会社報告、移転価格文書、各国の税務実務
契約書の起草・レビュー、製品関連規制、ガバナンス設計、内部統制
海外勤務者規程、現地就業規則、就労ビザ、雇用コンプライアンス
Strength
専門家と事業会社、双方の立場で海外事業に携わってきた経験を、貴社の実務に活かします。
米国・中国での子会社設立および英国事業の立上げ支援の実績。設立手続きだけでなく、その後の運営まで見据えた設計が可能
英語 CEFR C2、中国語 HSK 6級。現地の弁護士・銀行担当者と直接会話・交渉し、通訳を介さずに実務を進行
米国公認会計士 全科目合格。会計・税務の長年の実務経験、移転価格文書の作成経験に加え、契約書の起草・レビュー、現地規制対応など法務実務にも精通
コンサルティングファームでのM&A・DD・企業価値評価、事業会社での海外投資の実行経験
米国子会社をゼロベースで立上げ、記帳、納税・申告、親会社への報告体制までを構築
子会社経営者として、赤字事業の再生、不正調査、管理コストの削減を自ら実行してきた経験
Coverage
メーカー、商社、金融をはじめ、幅広い業種で海外事業に携わってきました。対応する国・地域や業種は限定していません。
上記のほかの業種についても、ご相談ください。
Message
私自身、外資コンサル、日系上場メーカー、スタートアップ等、専門家及び事業会社両方の立ち位置にて、一貫して海外事業に携わってきました。プロフェッショナルリンクスは、貴社の海外事業の成功に向け、全力でサポートすることを誓います。
代表取締役社長大澤 健彦Takehiko Osawa